Sam Powell

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パイロット養成に奨学金制度新設へ

 パイロットの2030年問題というのがあります。格安航空会社(LCC)の路線拡大などで、パイロット需要が高まるのですが、多くのパイロット2030年に定年を迎えることもあり、年400人程度の新規採用が必要になると言うもの。現在の新規採用は毎年150~200人程度です。

 国土交通省と航空業界は、こうした航空需要の拡大によるパイロット不足に備えるため、2016年度にも私立大学のパイロット養成コースなどの学生向けに奨学金制度を新設する方針を固めました。

 これまでパイロットの養成は、航空大学校や航空会社が主に担ってきました。東海大学や法政大学など、一部の私立大学に養成コースがありますが、4年間の学費は授業料や訓練費などで1000万円から2000万円程度が必要なため、定員割れしている学校も多い。そこで、航空各社や航空機メーカーが出資する約50億円規模の基金を設立し、年50人以上を対象に奨学金を貸与して学費負担を軽減する計画です。



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