Sam Powell

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増税対策に商品券と現金配布案

 来年10月に消費税が8%から10%へ増税されることが決まっていますが、それによる消費低迷を緩和するため、商品券や現金を配布する案が検討されているそうです。

 当初は2%分をポイントで還元する案が出ていましたが、クレジットカードやQRコードなどのキャッシュレス決済に限られ、対象の店舗も売り上げ1億円以下の中小店舗のみでした。

 しかし、個人商店ではクレジットカードに対応していない店舗も多く、年配者が多い地方などではキャッシュレスの普及率も低く、還元から取り残される人が多くなるとの指摘がありました。新たに設備を導入するのも、中小の店舗にとっては大な負担です。そのため、直接現金や商品券を配ることで補おうというものです。

 なんか、グダグダですね。そこまで還元に神経を使うくらいなら、増税なんてしなければ良いのにと思うのは私だけでしょうか?。

 財源が必要だから増税する、けど消費が低迷するのは困る。と言う、物凄く虫の良いことを考えているのでしょう。個人消費を盛り上げたいなら増税では無く減税をすべきでしょうし、財源を優先して増税するなら消費が落ち込むことは覚悟の上で進めれば良いのです。



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