プレイステーション3、出荷終了へ

 ソニー・インタラクティブエンタテインメントジャパンアジアによると、同社が発売する家庭用ゲーム機「プレイステーション3」の最新モデル「CECH-4300」の出荷を近日中に完了するそうです。

 最新モデルの出荷を完了すると言う事は、つまりプレイステーション3の出荷を完了すると言う事です。

 プレイステーション3は206年11月11日に、当時のソニー・コンピュータエンタテインメントからプレイステーション2の後継機として発売された家庭用ゲーム機です。
 当時最新の光ディスク規格であるブルーレイディスク、高品質なデータ転送が行えるインタフェース規格のHDMIを採用、7.1chサラウンドやフルHD規格に対応。何よりも、ソニーとIBMと東芝が共同開発した新型CPUのCellが話題となりました。しかし、49980円という価格と、開発が難しいという欠点もあって、当初は売り上げで苦戦。ライバル機のXbox360(マイクロソフト)、Wii(任天堂)に後れをとっていましたが、2014年には累計販売台数が1000万台に達しました。

 しかし、発売から11年が経過し、2013年11月15日に発売された後継機のプレイステーション4に役割を譲る事になります。

パイロット養成に奨学金制度新設へ

 パイロットの2030年問題というのがあります。格安航空会社(LCC)の路線拡大などで、パイロット需要が高まるのですが、多くのパイロット2030年に定年を迎えることもあり、年400人程度の新規採用が必要になると言うもの。現在の新規採用は毎年150~200人程度です。

 国土交通省と航空業界は、こうした航空需要の拡大によるパイロット不足に備えるため、2016年度にも私立大学のパイロット養成コースなどの学生向けに奨学金制度を新設する方針を固めました。

 これまでパイロットの養成は、航空大学校や航空会社が主に担ってきました。東海大学や法政大学など、一部の私立大学に養成コースがありますが、4年間の学費は授業料や訓練費などで1000万円から2000万円程度が必要なため、定員割れしている学校も多い。そこで、航空各社や航空機メーカーが出資する約50億円規模の基金を設立し、年50人以上を対象に奨学金を貸与して学費負担を軽減する計画です。

遠のく物価目標

 総務省が26日発表した11月の全国消費者物価指数によると、値動きの大きい生鮮食品を除く総合は前年同月比2・7%の上昇で、伸び率は10月から0・2ポイント縮小しています。

 原油価格下落の影響で、11月の灯油価格は1・6%上昇したが、10月より4・5ポイント伸び率は縮まった。ガソリンも3・4ポイント低い0・7%にとどまった。原油価格の下落は12月以降も続いており、物価の伸び率は今後、さらに鈍化しそうです。

 家電は今年4月の消費税率引き上げの駆け込み需要を見込んで、1年前に値上げが相次いだ反動のため、テレビも上昇率が5・1ポイント低い5・7%でした。
 日本銀行は2・7%のうち消費税率引き上げの影響を2・0ポイントと試算しており、増税分を除いた上昇率は0・7%だったとみられます。

 原油価格の急激な下落で、日銀の目標、インフレ2%が遠のいているようです。しかし、エネルギー価格と食料価格は低い方が経済が活性化するんじゃないでしょうか?。物価だけ上がって、消費者心理が冷え込んで消費が低迷したら元も子もないですし。